働き方改革の本質

おそらく働き方改革とは、

■生産性を上げる

■子育てや介護など置かれた状況に応じたワークライフバランスを認める

■労働時間削減による身体や精神のケア

などを目的とするものだと思うけれど、日本経済目線で言えば、少なくとも当初は相当なほどダメージを受けることでしょう。

会社組織においては、それに対する社内の仕組みづくりができる前に、待った無しで時短を強いられる訳で。そうなると、仕事が終わらない中で仕事をシャットダウンすることによる翌日以降へ引きずる不安という新たなストレスに追い込まれます。既にかなりのひとがそうなってると思われます。

また、労基署は様々な業界に指導している中で、監査法人に対しても強く時短要請をしているというニュースが出ました。監査法人恐らくは莫大なドキュメントを読み込み、妥当性、適法性などを数字を計算しながら判断したりする仕事だと思うので働き方改革により業務の抜本的見直しが必要ですが、そうそう出来るものでもなく、場合によっては会計監査の法整備が行われなければ成立しないように見えます。

監査法人の業務にはIPOのための監査がある訳ですが、大手はその圧力により全体として仕事を断っているそうで、特に儲かる仕事とそうで無い仕事の仕分けをしていて、IPO支援業務はお金の無いスタートアップや上場しても小粒でその後割りに合わなそうな会社の監査を特に断っているらしいです。

スタートアップは雇用の創出に寄与している部分も多く、さらに日本経済再生のための唯一の武器ということもあった中で上場が遠のくスタートアップが多数出てきそうです。

理論と実践は違う訳ですが、実行可能性という理論の前の部分の議論が出来ていない中で走り始めたことによる制度の歪みは日本人の全体的な幸せにどれだけ貢献するのでしょうか。